１．消費税のしくみ
消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入です。
この消費税は、生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。

２．税率
消費税の税率は6.3％です。（平成31年10月1日からは10％）
また、消費税のほかに地方消費税が別途消費税率に換算して1.7％相当課税されることから、これらを合わせた税率は8％となります。

３．納税義務者
国内取引の納税義務者は個人事業者と法人です。
また、輸入取引の場合の納税義務者は保税地域から外国貨物を引き取る者となります。

４．納付税額の計算
消費税の納付税額は、課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額を差し引いて計算します。
(課税売上高)×6.3％−(課税仕入高)×6.3％
しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用も受けることができます。

５．中小事業者の特例
小規模事業者の事務負担を軽減するため、その課税期間に係る基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が1千万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除されることになっています。
また、中小事業者の事務負担を軽減するため、実際の仕入れに含まれる税額を計算することなく、売上げに対する税額に一定のみなし仕入率を乗じた金額を仕入れに含まれる税額とみなすことのできる簡易課税制度が設けられています。

６．簡易課税制度
この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等及びその他の事業、不動産業の6つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。
みなし仕入率
 第一種事業（卸売業）　　　　　　　90％
 第二種事業（小売業）　　　　　　　80％
 第三種事業（製造業等）　　　　　　70％
 第四種事業（飲食店その他の事業）　60％
 第五種事業（サービス業等）　　　　50％
 第六種事業（不動産業）　　　　　　40％
 

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
 ここでは計算に便利な速算表を掲載します。速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

 例）贈与財産の価額の合計が400万円の場合

• 基礎控除後の課税価格　400万円−110万円＝290万円
• 贈与税額の計算　290万円×15％−10万円＝33.5万円